目標利益達成のための価格設定

目標利益達成のための価格設定

目標利益達成型価格設定とは

目標利益達成型価格設定とは、あらかじめ目指す利益額を決めておき、それを確実に得られるように製品やサービスの値段を決める方法です。企業活動を行う上で、利益を追い求めることは当然のことであり、この方法は売上高から経費を引いた残りが、目標とする金額になるように値段を調整します。

例えば、新しい製品を作る際に、開発にかかった費用を回収し、さらに一定の利益を得たいとします。この時、目標利益達成型価格設定を用いることで、必要な利益をあらかじめ設定し、それを基に製品の価格を決定できます。

具体的には、まず製品を作るのにかかった費用や販売にかかる費用など、すべての経費を計算します。そして、得たい利益額を上乗せした金額を、見込んだ販売数量で割ることで、一つあたりの販売価格を算出します。

この方法を使うメリットは、利益を確保しやすい点です。目指す利益を最初に決めておくことで、価格設定が明確になり、収益を予測しやすくなります。これにより、企業は安定した経営を行うことができます。また、投資回収の計画も立てやすくなるため、新しい事業展開などにも役立ちます。

しかし、市場での競争が激しい場合や、顧客が価格に敏感な製品の場合には、目標とする利益を達成するのが難しいこともあります。売れる数量は価格に左右されるため、高すぎる価格設定は販売数量の減少につながり、結果として利益が減ってしまう可能性があります。

そのため、市場調査や競合製品の価格分析、顧客の価格への反応などを綿密に調べ、適切な目標利益を設定することが重要です。市場の状況を正しく理解し、実現可能な目標を設定することで、この価格設定方法は効果を発揮し、企業の成長に貢献します。

計算方法

利益をあらかじめ決めておくことで、売値を導き出す方法を説明します。この方法は、まず目指す利益の金額を定めることから始まります。次に、どれくらい売れるかを見積もり、さらに商品一つを作るのにかかる費用を計算します。商品を作るのにかかる費用には、材料費や作業をする人の人件費など、売れる数によって変わる費用があります。これらは変動費と呼ばれます。加えて、売れる数に関係なくかかる費用も計算します。家賃や設備を買う費用などです。これらは固定費と呼ばれます。これらの数字を使って、目標の利益を得るための売値を計算します。
計算方法は以下のとおりです。
（目標利益＋固定費）÷ 予想販売量 ＋ 変動費あたり
具体的な例で考えてみましょう。目標利益を１００万円、固定費を５０万円、予想販売量を１０００個、変動費あたりを５００円とします。この場合、売値は（１００万円＋５０万円）÷ １０００個 ＋ ５００円 ＝ ２０００円となります。つまり、この商品を２０００円で売れば、１００万円の利益を得られるという計算になります。
もう少し詳しく見ていきましょう。まず、目標利益１００万円と固定費５０万円を足します。これは、事業全体で必要な収入を表しています。次に、予想販売量１０００個で割ります。これで、商品一つあたりで必要な収入が分かります。最後に、変動費あたり５００円を足します。これは、商品一つを作るのにかかる費用です。こうして計算された２０００円が、目標利益を達成するための売値となります。この売値で商品を売ることができれば、変動費と固定費を差し引いて、目標通りの利益を得られるわけです。この方法は、利益を確保することを最優先とした価格設定の方法と言えるでしょう。

メリットとデメリット

目標利益達成型価格設定とは、あらかじめ設定した利益目標を達成できる販売価格を設定する方法です。この方法には、長所と短所があります。長所としては、まず利益を重視した価格設定ができることが挙げられます。目指す利益額を最初に決め、そこから逆算して必要な販売価格を計算することで、収益を確実に確保し、事業を安定させることができます。また、価格設定の理由がはっきりするため、経営判断がしやすくなるという利点もあります。

しかし、短所としては、市場の価格の動きを捉えにくいという点が挙げられます。周りの競合他社の価格や、お客さんの価格に対する反応を考えずに、目標利益だけを追い求めると、思ったように商品が売れず、結果として目標利益を達成できない可能性があります。例えば、競合他社が同じような商品を低い価格で販売している場合、目標利益達成型価格設定に基づいて高い価格を設定すると、消費者は競合他社の商品を選択する可能性が高くなります。

さらに、正確な販売量の予測や費用の計算が難しい場合、適切な価格設定を行うことが困難になります。販売量の予測は市場動向や消費者心理、競合他社の戦略など様々な要因に影響されるため、正確な予測は容易ではありません。また、費用も原材料費や人件費、広告宣伝費など様々な要素から構成されるため、正確な算定には綿密な分析が必要です。これらの予測や計算が不正確であれば、目標利益達成型価格設定は効果を発揮しません。

市場の状況は常に変化するため、柔軟に対応していく必要があります。そのため、市場の動向を常に把握し、価格設定を定期的に見直すことが重要です。新しい競合他社の参入や、消費者の嗜好の変化、原材料費の高騰など、市場環境は常に変化します。これらの変化に対応できなければ、目標利益達成型価格設定は有効性を失い、事業の成長を阻害する可能性があります。そのため、市場環境の変化を常に監視し、必要に応じて価格設定を見直す柔軟性が求められます。

事例

新しい家電製品を開発した会社の例を考えてみましょう。この会社は、開発にかかった費用を３年で取り戻すことを目指しています。製品の価格を決める際には、この３年間で回収したい費用を目標利益として設定します。そして、価格を決めるために必要な要素を整理していきます。

まず、費用には種類があります。一つは製品を作ることとは関係なく、一定額かかる費用です。例えば、広告や宣伝活動にかかる費用、社員の人件費などがこれにあたります。これらを固定費と呼びます。もう一つは、製品を作る数に応じて変わる費用です。材料費や工場で製品を作る費用などが該当し、変動費と呼ばれます。

次に、どれくらい売れるかを見積もる必要があります。これは、市場調査の結果を基に予想販売量を算出します。ここまでで、必要な要素が揃いました。３年で回収したい費用（目標利益）、固定費、変動費、そして予想販売量です。これらの情報と計算式を用いて、製品の価格を計算します。

しかし、計算で得られた価格ですぐに決定して良いわけではありません。周りの状況をよく見る必要があります。例えば、競合他社の製品がどれくらいの価格で売られているか、顧客はいくらまでならこの製品を買いたいと思うか、といったことも価格を決める重要な要素です。これらの要素を踏まえて、計算で得られた価格を調整していく必要があるのです。

また、季節によって売れ行きが変わる商品の場合、売れる期間が限られています。そのため、目標利益を達成するためには、短い期間で必要な販売量を達成する価格設定をしなければなりません。例えば、最初のうちは価格を高く設定し、徐々に値下げしていくといった販売戦略もあります。このように、様々な要素を考えながら、最適な価格設定を行うことが大切です。

他の価格設定手法との違い

商品やサービスの値段を決める方法は、目標利益達成型価格設定以外にもたくさんあります。それぞれの手法には長所と短所があるので、自社の状況を踏まえて最適な方法を選ぶことが大切です。

まず、原価に一定の利益を上乗せして値段を決める方法があります。この方法は、計算が簡単で分かりやすいのが利点です。必要な利益を確実に得られるように価格を設定できるため、経営の安定化に繋がります。しかし、市場の状況を全く考えていないため、高すぎる価格設定で売れ残りが発生したり、逆に低すぎる価格設定で利益を逃してしまう可能性があります。

次に、競合他社の値段を基準にして値段を決める方法があります。これは、市場での競争力を保つのに役立ちます。周りの店と同じくらいの値段であれば、顧客は安心して購入することができます。しかし、価格競争に巻き込まれやすいという欠点があります。競合他社が値下げを始めると、自社も値下げを迫られ、最終的に利益が減ってしまう可能性があります。

さらに、顧客が商品やサービスに感じる価値に基づいて値段を決める方法もあります。顧客にとって価値が高いと感じる商品であれば、多少高くても購入してもらえる可能性があります。ブランドイメージを高めたり、特別な機能を追加したりすることで、価値を高めることができます。しかし、顧客が感じる価値を正確に捉えるのは難しいです。市場調査や顧客への聞き取り調査などを綿密に行う必要があります。

このように、どの方法にもメリットとデメリットが存在します。それぞれの価格設定方法の特徴を理解した上で、自社の商品やサービス、市場の状況、顧客層などを総合的に判断し、最適な方法を選び出すことが重要です。

まとめ

この文章では、目標とする利益を達成するための価格設定手法についてまとめます。この手法は、あらかじめ設定した利益を確実に得ることを目的とした価格の決め方です。適切に活用すれば、会社の経営を安定させる上で大きな効果を発揮します。

しかし、この手法には注意点もあります。市場での価格の動きや顧客のニーズを無視して、利益のことばかり考えて価格を決めてしまうと、商品が売れず、結果的に目標としていた利益を達成できない可能性があります。

そのため、市場調査や競合他社の分析を行いながら、状況に合わせて価格設定を柔軟に見直すことが重要です。売れ行きや顧客の反応を見ながら、価格を調整していく必要があります。

目標とする利益を達成するためには、価格設定だけでなく、販売促進活動や製造にかかる費用を減らす取り組みも必要です。顧客に商品の価値を正しく理解してもらい、買いたい気持ちを高めることで、販売数を増やし、目標利益の達成に近づけることができます。商品の良さを効果的に伝える広告や宣伝活動が重要になります。

また、不要な費用を削減することで、利益の割合を高めることもできます。材料費や人件費、その他諸経費などを細かく見直し、無駄を省くことで利益を確保しやすくなります。

これらの活動と合わせて、目標利益達成型価格設定を効果的に活用することで、長く続く会社の成長を実現できるでしょう。利益を確保しつつ、顧客のニーズも満たす価格設定を実現することが、持続的な成長の鍵となります。